沖縄市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に16行目、沖縄市職員の退職手当に関する条例の第8条関係につきましては、退職手当の支給要件である勤務期間の算定を緩和する内容に改ためるものと、雇用保険法の一部改正に伴う基本手当の受給資格要件で特例を設けるものでございます。
次に16行目、沖縄市職員の退職手当に関する条例の第8条関係につきましては、退職手当の支給要件である勤務期間の算定を緩和する内容に改ためるものと、雇用保険法の一部改正に伴う基本手当の受給資格要件で特例を設けるものでございます。
今回の助成事業においては、介護事業所に勤務中または勤務予定である者に対し、研修受講費用の4分の3以上を法人が負担していることや要件を満たすものが勤務期間3か月を経過し、引き続き勤務していることなど一定の条件を付す予定としております。
会計年度任用職員の中でプール管理員の勤務期間の終了に伴う、任用がなかった期間がございました。その減額の合計が小学校で64万9,000円。これは日数に表しますと105日、約5か月間。それから中学校は114万1,000円、これは185日で約9か月分という減額分の内訳となっております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
通勤手当削減の考えについては、市民より月20日勤務の半分の出勤で通勤手当全額支給は納得がいかないとの御指摘もあったことから、交代制勤務期間の手当削減について、前市長に提案を行ったとのことであります。當銘市長就任以降、交代制勤務の実績がないことから、通勤手当削減の議論はしておりません。
小項目５、通勤手当縮減の考えについては、市民より月20日勤務の半分の出勤で通勤手当全額支給は納得がいかないとの指摘もあったことから、交代勤務期間の手当削減について前市長に提案を行ったとのことであります。 ◎経済部長（兼城浩康君） おはようございます。御質問、件名３、商工行政について。小項目１から３について順にお答えいたします。 小項目１、経営発達支援事業について。
休暇に関することにつきましては、年休の繰り越し、年休日数算定についての質問があり、年休の繰り越しについては常勤職員と同様のルールで繰り越しがなされること、また日数算定については現在の継続勤務期間も算定に含まれる旨、回答しております。続きまして要旨（２）についてですが、総務省より地方交付税による財政措置を行う旨の情報は入っているものの、現在もなお、金額等の確定した情報は入ってきておりません。
実際フルタイムとパートタイムでの違いということになりますと、退職手当がフルタイムの場合は、勤務期間によって支給対象になるんですけれども、パートタイムについては、退職手当の支給対象にならないというところの差が出るかと思っております。 ○徳里直樹議長 しばらく休憩します。 △午後２時36分 休憩 △午後２時46分 再開 ○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
もう１点が、期末手当の支給割合についてですけれども、４月から会計年度任用職員の制度がスタートいたしますので、令和２年度の４月については、期間率が適用されて、100分の30が掛けられるという形になるのですが、令和３年度において、例えば令和２年度に任用された会計年度任用職員の方が再度任用されて、令和３年度に任用された場合には、そのときの期間率については、前年の勤務期間も算定されますので、そのときには100
石垣市と宮古島市の差額だけを見れば、Ｉターン者は石垣市のほうが特に魅力的だと思われると思うのですが、補助金の金額を見直す、または条件をつけ加える、例えば勤務は宮古島市、石垣市ともに２年縛りですので、勤務期間中の家賃を少額でも補助を入れるとか、そういった見直しが必要なのではないかと考えますが、見直しの予定があるか、当局の考えをお聞かせください。
適用拡大条件としまして、労働時間が週２０時間以上で、月額賃金が８万８千円以上、年収にして１０６万円以上、勤務期間が１年以上続く見込みのある者について、今回から社会保険料が適応されております。 私達が把握しているのは、議員の質問にありました職種以外にも公文書館長、生涯学習プラザ館長、図書館長、老人福祉センター所長、４児童館の館長等も適応されております。 ○田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
他市町村で臨時職員の再任用はあるか、給与はどうなっているかの質疑に対し、再任用については、近隣市町村１１市町村のデーターのうち４町村が可能、うち再雇用できないとする市町村でも勤務期間は、２年から５年と長い。（北谷町は１年）である。 給与については、北谷町は、年間１７４万８千７００円で７番目（年末手当１４万７００円込みであります。これは北谷町のみとなっております。）
振り返りますと、勤務期間中は教育委員会一丸となって、教育行政にかかわる中で多くの経験、体験をし、学ぶことのできた年月でありました。そのような中、議員の皆様には多くの叱咤激励をいただきました。教育に対する熱い思いで、ともに知恵を絞ってくださったことに心から感謝を申し上げます。 また、市長部局の皆様にも、ご理解とご協力をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、勤勉手当について、勤勉について誰が評価し、その基準は何か、勤勉手当の査定に当たっては、勤務期間６カ月において職員の勤務成績の１つの尺度としての勤務態度を示すことから、停職、休職、一定の日数を超える病気休暇の期間、欠勤の期間等について除算しております。評価基準は、条例、規則に定めており、任命権者が決定いたします。 次に、在級１年未満の昇格者についてお答えいたします。
それというのも、これまでの内科医の９人のうち３人は琉球大学付属病院からの派遣医で、派遣期間の満了に伴う退職、５人は南部病院や中部病院からの派遣医で、県が臨床研修を終えた新人医師に対して義務づけしている離島僻地での１年間の勤務期間の満了による退職で、８人の派遣医の退職が見込まれるからということであります。
（３）勤務期間の限定について、市役所全体として組織的対応が必要と考えます。市長の考えをお伺いいたします。質問の事項５ 地域の環境整備について。（１）幸喜区の普通河川幸喜川・シンジャ川の改修と河口の整備について。（２）許田区湖辺底入り口付近の安全対策について。湖辺底川沿い公園入り口付近の道路を拡幅し、ヘリオスへの観光バス通路を整備すること。ということがあります。
その他の手当7,000万円というのは退職手当でございまして、今回も職員が２人、これは21年度ですが、20年度も２人おりまして、それから今、一般会計でもお話があったと思うのですが、これまで水道局にいた職員、本庁にいる職員でも、いわゆる勤務期間に応じて水道局で負担していると、その部分の手当でございまして、私ども、今一括7,000万円計上いたしまして、それから退職金を払います。
私は、また平成13年４月１日以降の定年延長後の一般職・特別職の勤務期間と合わせて、それ以前の那覇市職員としての一般職員の期間を通算し ますと、約44年余りにわたって那覇市役所に在籍し、奉職をさせていただきました。
小項目３、臨時保育士は５年間の条件下であるが、勤務期間は平均でどのくらいか。 小項目４、現在の日額６,０００円を少なくとも５００円引き上げ６，５００円にすべきと思うがどうか。 小項目５、５００円引き上げると１人当たり月平均幾らになるか。そして全体での額は、幾らになるか。 小項目６、通勤手当は、現在支給されてないが、出すべきと思うがどうか。もし、出すとしたら幾らになるか。
その基準日に育児休業をしている職員のうち基準日以前６カ月以内の期限において勤務していた期間がある職員には当該基準日に係る期末手当を支給することができるということで、100分の30から100分の80の勤務期間の割合で支給されるようになります。あと第９条の中身につきましては、字句の訂正でございます。給与条例に改めるということでございます。これは公布の日から施行を考えております。よろしくお願いします。
その基準日に育児休業をしている職員のうち基準日以前６カ月以内の期限において勤務していた期間がある職員には当該基準日に係る期末手当を支給することができるということで、100分の30から100分の80の勤務期間の割合で支給されるようになります。あと第９条の中身につきましては、字句の訂正でございます。給与条例に改めるということでございます。これは公布の日から施行を考えております。よろしくお願いします。